１. ビジョン / Acting locally around the globe
急激に進展する世界の多極化の中で、企業の戦略も新たな局面を迎えています。時代の流れに応じた企業戦略の変化は、そのまま知的財産権戦略へもつながるものです。企業の現在そして未来を見据えた戦略を考慮して、特許事務所のこれまでのサービスを大いに尊重しながらも、時代のニーズに応じたサービスを提供する特許事務所となることを目指して、２０１１年、CP asia 特許事務所は誕生しました。そのためには、日々向上心を怠らないこと、国内外を問わず、クライアントの現場におけるニーズを知ること、現場における知的財産権に関する情報及び実務を十分に把握すること、そして、現場で知的財産権に関わる全ての人たち、言わば私たちのパートナーとのつながりを最大限に尊重し、最高の連携を得ることが重要であると考えます。
２. 理念 / Communication, trust and teamwork
CPは、そのビジョンを実現するために、クライアントを初め、国内であれば特許庁審査官・審判官、国外であれば各国現地代理人、そしてCPの各スタッフとの最良のパートナーシップを組めるように、コミュニケーションを決して惜しまず、パートナーとの間で密接で且つ強力な信頼関係を築いていきます。そして、言わば素晴らしいチームワークを発揮し、クライアントのニーズに応じた最高のサービスを提供できるように、誠心誠意努力していきます。これにより、クライアントに喜ばれること、クライアントから大きな信頼を得ること、ひいてはクライアントの社会貢献へ微力ながら貢献できることこそ、CPの最大の名誉であると考えています。
３. 強み / Our unparalleled strengths
CPは、設立当初から幸いにも恵まれ、電気、情報、機械、化学及びバイオなどの各技術における特許分野に強いプロフェッショナル、意匠分野及び商標分野に強いプロフェッショナルから構成されました。特に、電気、情報、機械の分野では、経験豊富で高い品質を保持しながら迅速な対応で且つ妥当なコストを実現し、これまでクライアントの多くの信頼を得てきた弁理士が最高のサービスを提供します。また、化学及びバイオの分野では、長年の企業経験を有する二人の博士がより専門性の高いサポートを行います。CPは、知的財産権に関する全ての分野において、クライアントが満足するサービスを提供できる体制が整っています。 特に、各技術分野が複雑に融合する最先端の技術に対しても、各技術分野のプロフェッショナルの協同により柔軟に対応することができます。また、CPは、国内のみならず、米国、欧州、中国及び韓国をはじめとして世界中に、強い信頼関係で結ばれた特許弁護士・弁理士、知的財産権を専門とするコンサルタントや教授、技術移転のプロなど、多くのつながりを有しています。そのため、CPは、クライアントの知的財産権の海外での権利化はもちろんですが、知的財産権に纏わる多国間での紛争問題や技術移転、海外進出などについても積極的にサポートしていきます。
４. サービス / Our high quality and variety of services
経験豊富でクライアントの信頼を積み重ねてきた弁理士が、高品質で、迅速に、妥当なコストで、発明、実用新案、意匠、商標について、出願～権利化までの業務、他社の権利化への対応、調査、鑑定、侵害業務訴訟、相談、顧問等の業務を行います。また、特定不正競争、著作権についての相談業務を行います。
[出願から権利化までの業務]
発明について、特許出願（特許の申請）、審査請求、拒絶理由通知に対する応答（中間処理）、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟、登録料納付等の出願から権利化までの諸手続を行います。
実用新案、商標、意匠について、出願から権利化までの諸手続を行います。
パリ条約に基づく外国出願、国際出願、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願、欧州共同体意匠及び商標等について、各国の現地代理人と連携しながら権利化のサポートを行います。
[調査業務]
出願前、審査請求時、特許の有効性、情報提供等のための先行技術調査を行います。
[他社の知的財産権への対応業務]
他社の特許権、実用新案権、商標権、意匠権の権利に対して、情報提供、無効審判請求、商標登録に対する異議申立等を行います。
[鑑定、侵害訴訟業務]
権利の有効性、権利の侵害性に関する鑑定、特定侵害訴訟の代理業務などを行います。
[相談、顧問、その他]
特許、意匠、商標等の国内外の出願、権利化に伴う法的な相談、国内外における権利の活用（技術移転、ライセンス等）等、知的財産権に関する多様なアドバイスを行います。クライアントとの間で顧問契約を行うこともできます。
