１. 海外での権利化/Protecting powerful and useful IP rights
CPは、クライアントの海外での権利化をより強力にサポートするため、各国現地代理人との通常の書面でのやり取りをベースに、信頼できる各国現地代理人との電話でのコミュニケーションを適宜行うことに加えて、各国現地に定期的に出向き、クライアントの大切な特許出願に関わる出願前や中間応答時の技術説明、意匠及び商標の内容説明を行います。
CPは、各国現地代理人へのこうしたより積極的な説明を行うこと、そして、face-to-faceの機会を通じてより強固な信頼関係を各国現地代理人と結ぶことが、強力で且つ有用な知的財産権を生み出すために大変重要で且つ価値のあることだと考えています。また、こうした機会を設けることは、各国現地代理人とのコミュニケーション不足による不要な中間対応などを防ぐことを意味し、クライアント及び弊所にとって、時間及びコストを大いに削減できるものと考えています。その結果、クライアントに大きな利益が生まれるものと確信しています。
［電話によるコミュニケーションの活用］
CPは、強力な信頼関係を有する現地代理人を世界各地に数多く有します。どんな些細な内容であっても気楽に電話一本で相談できるパートナーとも言える現地の弁護士・弁理士達です。こうした代理人との電話によるコミュニケーションを積極的に活用します。また、クライアント自身がこれまで築かれてきた各国現地代理人との信頼関係も同様に大いに尊重しながら、電話によるコミュニケーションを活用していきたいと思います。
［各国代理人への現地での説明］
CPは、基本的には付随するサービスの一環として、クライアントの大切な発明、意匠、商標等の知的財産について、各国代理人に対して現地で説明を行います。弊所は、米国、欧州、中国については年に１～２回、韓国については年に２～３回、そうした機会を設けています。また、クライアントにおいて時期などの特別な希望がある場合や、上記に挙がっていない地域の場合でも、ご相談の上、多少のコストを負担して頂きますが、ご要望に積極的に応えていきます。
［各国代理人についての相談］
企業の皆様はもちろん、特許事務所の皆様におきましても、各国代理人の利用については頭を悩ますことが多いものです。費用がもの凄く高い、サービスの質が悪い、納得いかない費用をしばしば請求される、レスポンスが遅い、質はそれなりであってもとにかくコストが安いところを利用したい、費用は高くてもとにかくその技術の専門家がいるところを利用したいなど、大なり小なりの悩みがあるかと思います。CPは、そのような悩みが解決されて皆様の海外での知的財産が効果的に保護されることを望み、CPの有する海外ネットワークに基づいて、各国代理人について、ご相談及びご提案をさせて頂きます。
２. 多様な支援/Wide variety of support
CPのプロフェッショナルたちは、日本国内のみならず、米国、中国、韓国、欧州などにおいて、世界各国の知財弁護士・弁理士、企業知財部門の方、大学教授などとの強固な信頼関係を世界中に数多く築いてきました。
CPは、こうした数多くの海外経験及び強力な海外ネットワークを駆使して、クライアントの知的財産に纏わるビジネスを積極的にサポートします。知財に関する紛争解決はもちろん、知財に付随した技術移転や海外進出に関しても相談に乗ることができます。
特に、CPでは、仲裁人として仲裁人協会に公認されている弁理士との協同により、クライアントの紛争解決をより専門的に解決することができます。また、模倣被害アドバイザーとして弁理士会の推薦を受けている弁理士との協同により、クライアントの模倣に対する問題にも積極的に相談に乗ることができる。
Solving problems locally and globally
［紛争解決］
クライアント様企業が巻き込まれる特に外国企業との知財紛争は、言語や法律の相違のみならず、慣習や文化の相違からも、問題を複雑化し、コスト及び時間において多大な損出を被る傾向があります。弊所は、その海外経験及び海外ネットワークを用いて、クライアント様の紛争を迅速且つスムーズに解決します。
紛争対応事例：
フランス企業のブランドを無断利用して商品販売を行う日本企業への対応、欧州企業による日本企業製品への不当な権利行使への対応、中国企業による米国及び欧州における日本企業への侵害警告への対応、南太平洋企業のブランドを無断で日本国内で商標登録出願を行い且つそれを利用した商品販売を行う日本企業への対応など多数
［技術移転、海外進出］
イノベーションの創出は知財に密接に関わるだけではなく、クライアントの国内のみならず海外への技術移転や海外進出へと大きく関わる場合があります。弊所は、その海外経験及び海外ネットワークを用いて、クライアントの技術移転、海外進出に関する相談に積極的に乗ることができます。
例えば、弊所は、現に、ベトナム等で国際技術移転を推進している韓国企業、国際貿易を通じた技術移転を推進する韓国の大学教授、米国最高峰大学で国際産学連携や日本企業と米国企業との間の交渉経験を豊富に有するプロフェッショナルなど、いつでも協力関係を得られる環境にあります。
３. 対応可能地域（カッコ内は特筆できる地域）
○北米地域：
米国（西海岸ベイエリア（サンフランシスコ、シリコンバレーエリア）、アーバイン、サンディエゴ、シアトル、ワシントンＤＣ、ＮＹ、ボストン、ミネアポリス、アトランタ）、カナダ（トロント、バンクーバー）
○アジア地域：
中国（北京、上海、深セン、広州、香港）、台湾、韓国（ソウル、釜山、テグ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミンシティ）、シンガポール、フィリピン、タイ（バンコク）
○欧州・ロシア地域：
ドイツ（ミュンヘン、ハンブルグ、フランクフルト、シュツットガルト）、フランス（パリ、リオン、ストラスブール）、スイス（チューリッヒ）、イタリア（ミラノ、ウーディン）、スペイン（バルセロナ）、ロシア（モスクワ）
○中南米地域：
メキシコ（メキシコシティ）、コロンビア（ボゴタ、メディリン）、ブラジル（サンパウロ）、アルゼンチン、チリ
○オセアニア地域：
オーストラリア（シドニー、メルボルン、ブリスベン）
○中東地域：
イスラエル、イラン、サウジアラビア、シリア
